知らなきゃ損する!リースの仕組み
リースの最大の特徴
リースのメリット
お客様へのリースメリット
- 資金を有効に使えます
リースを利用すれば、購入資金が不要となるので、購入にあてる予定の手許資金、あるいは調達可能な借入金を増加運転資金や事業資金に充当でき経営の効率化、弾力化が図れます。 - 常に最新鋭の機器を使用できます
技術革新のはげしい機械設備は、法定耐用年数に達しないうちに旧式化する恐れがあります。適切なリース期間を選んでリースを利用すれば機械の陳腐化、老朽化の危険にも対処できます。 - リース料は経費で処理できます
毎月のリース料は経費として処理できます。従って予算枠外の設備でもタイミングよく導入することができる等、いろいろな面で活用することができます。 - 経理事務の負担が軽くなります
機械設備を購入した場合には、減価償却、固定資産税の申告納付、保険契約、資産処分等の事務手続きを必要としますが、リースを利用すれば、リース料の支払いだけで済み事務の合理化を促進できます。 - 原価計算が容易にできます
リース料は毎月定額払いのため、原価計算が簡単でしかも明確であり、コストや合理化効果の計算も容易になります。 - インフレに対して有利です
毎月のリース料は、リース契約時点で決められ、契約期間中一定ですから、インフレ傾向がつづく時代には年々有利になります。金利が上昇したとしても契約中の毎月のリース料は変わりません。 - 大切な運転資金を使わずに温存することができる
内装工事や備品の調達においては、予定していた金額よりも大幅に予算が必要になる場合もあり、開業後の運転資金が乏しくなることも多くみられる為、内装や設備代金をリースにて調達することにより、資金面で安心して開業することが可能になります。 - 財務内容を健全化することができます
銀行から300万円を借入れて店舗の内装設備や備品などに充てる方が多いのですが、その場合。財務諸表上では「長期借入金」の欄に300万円の借入れ金が表示され、財務諸表を見る方にとっては借入金=負債の多い会社と捉えられます。しかし、そういった代金をリースで支払う場合には、月々の経費として表示される為長期借入金の欄には一切表示されることはありません。従って、リースを活用することで、その後の借入枠を残しておいたり、財務内容を健全化することに役立ちます。
弊社提携内装業者さまのリースメリット
- 販売の拡販につながります
リースという販売手段が加わり、販売拡大、販売促進に役立ちます。 - 代金回収も確実、スムーズに行えます
当社がスカイオフィスが、お客様に代わって提携業者さまに代金のお支払いをいたしますので、代金の回収も期日一括にてスムーズに実行できます。 - 再販の予測が可能です
リースの場合、契約期間が定められているので、期間満了時に合わせて、リピートオーダーのアプローチを計画的に行うことができます。
リースとレンタルと割賦契約の違い
リースとレンタルの違い?
レンタルはレンタカーに代表されるように1日、1週間、または1ヶ月といった比較的短期間の物品賃借の形式を意味するもので、機種(物品)の選定もレンタル会社の在庫の中から選ぶことになります。これに対してリースは、通常3年以上という比較的長期間の賃借システムをとるもので、契約期間中の中途解約は原則的に認められません。しかしリースは、ユーザーの必要とする機種(物品)をリース会社が新たに調達するという特長があり、この機種選定の自由度がリースを利用される場合の大きな魅力となっています。
リースと割賦の違い?
割賦販売では、代金の分割払いが完了するまでは、所有権は留保されますが、契約当初より、ユーザーは自己資産として固定資産税などを支払う必要があります。リースでは、物件のリース期間中、そして満了後においても、その所有権はユーザーに移転しません。
リース・レンタル・割賦販売比較表
リース | レンタル | 月賦販売 | |
契約期間 | 通常3年以上の長期契約 | 日、週、月単位で短期間 | 中・長期間(最短24ヶ月より) |
使用目的 | 機械設備のように比較的長期に継続する場合 | 一時的に使用する場合 | 比較的中期的に使用する場合/自己所有 |
中途解約 | 認めない | 認める | 認めない |
対象物件 | 汎用性のある動産 | 汎用性のある特定の動産 | 広範囲な動産 |
お客様 | 特定の相手先 | 不特定多数の相手先 | 特定の相手先 |
所有権 | リース会社 | レンタル会社 | 代金完済時(所有権留保方式)にお客様に移転 |
料 金 | ・保険料や固定資産税も含むため実質的には他と比べて安い ・リース期間満了後の再リース料は割安 |
・リース料金よりも割高 ・契約更新の場合も料金不要 |
毎月の支払いはリース料より安い |
経理処理 | 金額損金処理 | 金額損金処理 | 物件の減価償却費のみ |
物件の調達 | お客様指定により調達する | 常時在庫 | お客様指定により調達する |
リースの仕組み
1. 物件の選定
物件の選定をお客様とSKYOFFICEで話し合います。すでに決まっている場合は詳細をお伺いします。
2. リースの説明
リースの説明をお客様に行うとともに、最適なご利用方法を提案。金融面のさまざまなコンサルタントを行います。
3. リース仮申込み依頼
スカイオフィス指定の仮申込み書を記入し、希望の商品や設備のリース審査書を提出。
4. 審査依頼
各取引リース会社に審査を依頼。お客様の事業内容や 依頼された商品や設備の詳細を説明。
5.審査回答結果連絡
各リース会社から審査の結果連絡が入ります。
6.リース契約の締結
与信が可能であれば、お客様と契約書を交わします。(※通常はSKYOFFICEが書類を回収した後リース会社に届けます)
7.リース物件の発注
SKYOFFICEリースが物件の購入先と売買契約を結び、物件を発注します。
8.リース物件の納入
リース物件が購入先からお客様に納入されます。
9.引渡完了通知書の交付・リース開始
お客様に納入物件を確認・審査をしていただいた後、引渡し完了通知書をお客様から頂き、リース開始となります。
10.リース料の支払い
リース開始と同時に、お客様はリース会社に一定のリース料を毎月支払います。
物件の選定をお客様とSKYOFFICEで話し合います。すでに決まっている場合は詳細をお伺いします。
2. リースの説明
リースの説明をお客様に行うとともに、最適なご利用方法を提案。金融面のさまざまなコンサルタントを行います。
3. リース仮申込み依頼
スカイオフィス指定の仮申込み書を記入し、希望の商品や設備のリース審査書を提出。
4. 審査依頼
各取引リース会社に審査を依頼。お客様の事業内容や 依頼された商品や設備の詳細を説明。
5.審査回答結果連絡
各リース会社から審査の結果連絡が入ります。
6.リース契約の締結
与信が可能であれば、お客様と契約書を交わします。(※通常はSKYOFFICEが書類を回収した後リース会社に届けます)
7.リース物件の発注
SKYOFFICEリースが物件の購入先と売買契約を結び、物件を発注します。
8.リース物件の納入
リース物件が購入先からお客様に納入されます。
9.引渡完了通知書の交付・リース開始
お客様に納入物件を確認・審査をしていただいた後、引渡し完了通知書をお客様から頂き、リース開始となります。
10.リース料の支払い
リース開始と同時に、お客様はリース会社に一定のリース料を毎月支払います。